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配偶者の扶養から外れる年収130万円のラインに注目が集まっている。厚生労働省はこのたび、働く人の社会保険料負担を軽減するため、賃金アップなどに取り組む企業を支援する「キャリアアップ助成金」の対象拡大を検討し始めた。石破茂首相も17日の衆院予算委員会で、「2025年度中からの時限的措置実施を検討したい」と述べ、早期対応への意欲を示している。
この問題は日本維新の会の前原誠司共同代表による質問で浮上した。現在、年収が130万円に達すると配偶者の扶養から外れ、国民年金保険料と国民健康保険料の支払い義務が発生する一方で給付は変わらないため、実質的な可処分所得が減少。これがいわゆる「130万円の壁」として働く意欲を削ぐ要因となっている。
注目すべきは、同様の問題に対処してきた先例がある点だ。「キャリアアップ助成金」はすでに厚生年金加入要件となる年収106万円(月8.8万円)のラインに対して適用されており、一定の効果を上げている。厚労省ではこの成功事例を踏まえ、「130万円問題」にも同様の方針で臨む構えだ。
今回の方針転換により、(1)企業の人材確保・定着支援 (2)労働者の所得向上 (3)社会保障制度の持続可能性――という三方良しの解決策が見込まれる。特に女性や高齢者などパートタイム労働者が多い層にとって大きな朗報となりそうだ。
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【衝撃】コロナワクチン助成が完全消滅!高齢者の自己負担額が「倍増超」の危機へ
2025年度をめどに新型コロナワクチンの定期接種助成を全廃する方針を固めた。これにより65歳以上の高齢者や持病のある60~64歳の対象者は、接種費用の大幅な自己負担を余儀なくされる。現行制度では1回あたり8,300円の国庫補助が受けられるが、2025年秋の次期接種開始時にはこの支援が完全に打ち切られる見通しだ。
「コロナ禍から5年 “かぜ”患者数の新たな定点調査が始動」
新型コロナウイルスのパンデミック発生から5年が経過した今、日本は新たな感染症危機に備える重大な転換点を迎えている。2020年4月7日に初の緊急事態宣言が発令されて以来、私たちの社会は大きく変容した。現在、専門家たちは「次のパンデミックはいつ発生してもおかしくない」と警鐘を鳴らし、政府は全国的な監視体制の強化に乗り出した。パンデミック5年目の総括と教訓2020年1月に国内初の感染者が確認されて以来、新型コロナは日本社会に計り知れない影響を与えた。緊急事態宣言下では「3密」回避が叫ばれ、リモートワークやオンライン授業が急拡大。飲食店の営業時間規制など、私たちの日常生活は一変した。感染対策の効果については一定の評価があるものの、医療崩壊の危機や経済活動への打撃など、多くの課題も浮き彫りになった。2023年5月の感染症法改正時点で、国内感染者は約3380万人、死者数は13万7000人に上る。この経験を糧に、日本は今、新たな感染症危機への備えを急ピッチで進めている。全国3000か所で開始された"謎のかぜ"監視プロジェクト国立健康危機管理研究機構は4月7日から、全国約3000の医療機関を対象にした
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